2025年2月12日

衆・参国会議員の皆様

日本自治体労働組合総連合（自治労連）
中央執行委員長 桜井 眞吾　　　　　　

全国大学高専教職員組合（全大教）
中央執行委員長 笹倉 万里子　　　　　

日本医療労働組合連合会（日本医労連）
中央執行委員長 佐々木 悦子　　　　　

安全・安心の医療・介護実現のため人員増と処遇改善を求める取り組みへの「賛同」と
国会請願署名紹介議員のお願い

　貴殿の国政でのご活躍に心から敬意を表します。

　さて、欧米諸国に後れを取りながらも、ようやく日本でも賃上げ基調となりましたが、医療・介護労働者においては、厚労省発表の24年度賃上げ実態調査の概況でも、全産業平均（11,961円）と比較して医療・福祉の賃上げ（6,876円）は約半分にとどまっています。依然としてコロナ感染が続く中でインフルエンザも大流行し、人手不足による過重労働も加わり、政府が約束したほどに賃金も上がらない中で一時金（賞与）は削減され、医療・介護現場の労働者は疲弊し、使命感だけでは持ちこたえられずに退職する職員も増えています。結果的に、地域によっては、いのちと暮らしに関わるインフラが維持できない状況も起こっています。

　コロナ禍で起こった医療崩壊・介護崩壊を繰り返さないためにも、医療・介護分野の大幅賃上げと大幅増員、夜勤改善など労働条件改善を行い、医療・介護の提供体制を充実させることは喫緊の課題です。またあらゆる分野で価格上昇が続く中、国民誰もが安心して医療・介護を利用できるよう、保険料や一部負担金の負担軽減も必要です。

　私たちは、安全・安心の医療・介護の実現のために、下記の要請項目の実現に取り組んでいます。つきましては、私たちの取り組みにご賛同頂き、署名への紹介議員になって頂けますようお願いいたします。

【要請項目】

１． 安全・安心の医療・介護を実現するため、医師・看護師・介護職員などの配置基準を抜本的に見直し、大幅に増員すること。また、安定した人員確保のためにも、ケア労働者の賃上げを支援すること。

２． 医療や介護現場における「夜勤交替制労働」に関わる労働環境を抜本的に改善すること。

①労働時間の上限規制や勤務間インターバル確保、夜勤回数の制限など、労働環境改善のための規制を設け、実効性を確保するための財政的支援を行うこと。

②夜勤交替制労働者の週労働時間を短縮すること。

③介護施設や有床診療所などで行われている「1人夜勤体制」をなくし、複数夜勤体制とすること。

３． 新たな感染症や災害対策に備えるため、公立・公的病院を拡充・強化し、保健所の増設など公衆衛生体制を拡充すること。

４． 患者・利用者の負担を軽減すること。

以上